林佳龍外交部長（＝外務大臣）が14日、SNSでこの日、日本の超党派の国会議員からなる「日本の安全保障を考える議員の会」を午餐会でもてなしたことを明らかにした。
林外交部長は14日、午餐会を開いて「日本の安全保障を考える議員の会」のメンバーをもてなした。林外交部長はこれについて自身のフェイスブックで、席上、九州での地震被害に対して心からのお見舞いの意を伝えたこと、また台湾の立場に対する岸田首相の揺るぎない支持が台日関係を絶えず成長、深化させていることに感謝したことを説明した。
林外交部長は、台湾と日本は貿易、文化、観光などの分野で緊密に結び付き、協力しているほか、民主主義、自由、平和の普遍的価値においても揺らぐことなく共に歩んでいると指摘。双方はまた共に台湾海峡と地域の安全・安定に対する課題に直面しており、台湾はこれからも日本をはじめとする民主主義の仲間たちと手を取り合って協力し、共同で全世界の平和と繁栄を促進していくと記した。
林外交部長は、権威主義の勢力拡大に向き合う中、日本の安倍晋三元首相はかつて「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事でもある」として台湾と日米間の安全保障の重要性ならびに緊密性を指摘したとした上で、「台湾は第一列島線の地政学的に重要な位置にあるため、国防力を確保し、理念の近い国々と同盟を結んで共同で脅威に立ち向かう必要がある」と強調した。
林外交部長はさらに、14日の午餐会では外交面での厳しい境遇に触れたことを明かした。林外交部長は席上、台湾は多元的な方式で外交空間の拡大を図らなければならないとし、世界最大のファウンドリ・TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県に工場を設置したこと、またUMC（聯華電子）とPSMC（力晶積成電子製造）がそれぞれ12インチのシリコンウエハ工場を日本に建設することを例に台湾と日本の経済貿易分野での連携がますます進んでいるとの見方を示した。また、日本とのハイテク、ネットゼロへの移行、公衆衛生と医療などの分野における協力に期待を寄せた。
林外交部長は日本側に対し、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を引き続き支持するよう呼びかけ、台湾は互助互恵の精神で国交樹立国及び理念の近い国々と手を取り合い、それぞれの課題に取り組んでいくと宣言。また、台日関係がさらなる高みに達し、全世界の繁栄と発展のため共同で努力していけることに期待した。