内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）が28日、密入国や人身取引の防止に関する国際ワークショップを開催した。米国、カナダ、オーストラリア、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ベルギー、イギリスの11カ国から各国の駐台代表（＝大使）、政府関係者、学者、専門家ら約300人が参加した。
内政部の馬士元政務次長（＝副大臣）は、人身取引もしくは詐欺事件の犯人の多くが加害者であると同時に被害者でもあることについて、「これは人身取引の新たなパターンだ」と指摘。また、台湾では2022年から多くの国民が国外におびき出されて詐欺を強いられるケースがあることに触れ、国連の2023年の統計資料でも、騙されて東南アジアもしくはその他の国の詐欺拠点にわたり、電信詐欺に従事させられた人は10万人以上に上ると説明、犯罪の新たな問題であるとの認識を示した。
馬政務次長は、台湾では今年1月に「人口販運防制法」の改定法が施行されており、こうした犯罪もすでに法律規範に加えていると指摘した上で、今回のワークショップがより多くの議論と収穫につながるよう願った。
移民署によると、人身取引の防止に関する国際交流活動は16年連続で開かれており、今では台湾と各国政府、学者、専門家、民間団体が人身取引問題について交流する重要なプラットフォームになっている。今年は主に、「犯罪を強いられる、従来と異なる人身取引被害者」、「国際的な人身取引の防止に向けた各国の戦略」、「強制的な労働及び臓器取得を防ぐための重要戦略」、「性的に搾取される人身取引被害者の人権保護と課題」などがテーマになっている。