第11期立法院（国会）第2会期がスタートした2日、与党・民進党の呉沛憶立法委員（国会議員）の呼びかけで、「立法院全民防衛連線（Taiwan Parliamentary All-Out Defense Committee）」が発足した。呉沛憶立法委員が会長に就任したほか、民進党の立法委員である王定宇氏、沈伯洋氏、荘瑞雄氏、郭国文氏、黄捷氏、蘇巧慧氏らが副会長に就任した。蕭美琴副総統が招きを受けて祝辞を述べたほか、立法院副秘書長の張裕栄氏、国防部全民防衛署の白捷隆署長、それに内政部警政署、消防署、日本台湾交流協会台北事務所の関係者らが発足式に出席した。
蕭美琴副総統は祝辞で、「立法院全民防衛連線」が政府と民間の架け橋となり、政策の重要な担い手となるよう期待を寄せた。
蕭美琴副総統は、ロシアによるクリミア併合後、多くの欧州諸国が「全体防衛」のメカニズムを構築していること、そのうちスウェーデン政府は非常事態への備えとして『If Crisis or War Comes』（もし危機や戦争が発生したら）と題するパンフレットを各世帯に配布していることを紹介。その上で、「『全体防衛』の本質は国家や自分たちの土地を守ることにある。台湾の人々は皆平和を愛し、寛大で助け合いの精神を持つ。体系的かつ専門的なサポートにより、平和を愛し、寛大で人助けをし、国家を守り、侵害を許さないという精神を政策に反映させていきたい」と語った。
蕭副総統はまた、頼清徳総統が近く「全社会防衛靭性委員会」（全社会防衛レジリエンス委員会）を招集する予定であることに触れ、民間団体との交流や政策の実践過程で立法院から全面的支持が得られるよう期待するとともに、国民一人一人が努力し、産・官・民・学がそれぞれの持ち場でそれぞれの責務を果たし、台湾により強い「強靭性、実力、団結力」を与えて欲しいと述べた。