頼清徳総統が7日、総統府顧問に相当する資政と国策顧問、ならびに無任所大使に招聘状を授与した。今回招聘したのは資政27名、国策顧問76名。そして政府の国際的な業務を助ける役目として無任所大使10名を招聘した。総統府ではすでに8月に資政と国策顧問のリストを公表しており、この日は無任所大使の顔ぶれが明らかになった。無任所大使は医師の呉運東氏、財団法人永続能源研究基金会の簡又新董事長（＝理事長）、数位経済及産業発展協会の陳正然理事長、前数位発展部長（前デジタル発展大臣）の唐鳳（オードリー・タン）氏、牧師の芙厄阿布達爾氏、玉山神学院の布興・大立教授、玉山宝山聖堂の王宝宗董事長（＝理事長）、奇美食品の宋光夫董事長（＝会長）、台湾運動好事協会創設者の劉柏君氏、バドミントン選手の戴資穎氏（タイ・ツーイン）氏の10名。
頼総統はあいさつし、全員が招聘に応じて国政について助言したり対外関係の推進を助けたりする重要な職務を担い、国の発展と人々の幸福のため共に力を尽くしてくれることに感謝した。
頼総統は、権威主義の拡張や気候変動、デジタルトランスフォーメーション、新たな感染症の脅威など台湾が多くの課題に直面する中、総統としての自らの使命は国家の生存と発展を確保し、全国民の生命と財産の安全を守り、2,300万人の生活をケアすることだと述べた。
その上で頼総統は、今後は国防力を引き続き強化し、経済を発展させ、弱者を支援し、「全社会防衛レジリエンス」を高めていくと強調。また、民主主義の仲間たちと共に「民主主義の保護の傘」を支えることで、民主主義国が権威主義拡張の脅威を回避できるようにすると述べた。
頼総統は、これら重要な仕事には政府の全力の取り組みのほか、全ての業種、人々の力が必要で、そうしてこそ政策の推進をより行き届いたものに出来、民意のニーズも満たせるとし、社会各界の様々な意見を国政の参考として取り入れていく考えを示した。
頼総統はそして、資政、国策顧問、無任所大使がいずれも名誉職（無報酬）であることを挙げた上で、「みな各分野での重要なオピニオンリーダーだ。国家をあくまで優先し、その知恵と経験を国のため役立ててほしい。改めて台湾の人々に代って心から感謝する」と述べた。