頼清徳総統は16日、行政院第12次全国科学技術会議に出席した。この会議は4年ごとに開催され、台湾の科学技術政策全体の方向性を決めるもの。頼総統は、「この会議は政府と科学技術界にとって重要なイベントであり、国家の発展をけん引するものだ」と述べ、科学技術の発展の方向性策定に参加するために集まった産官学の専門家らに感謝した。
頼総統はまず、8年前の全国科学技術会議を振り返り、当時は政府が「5+2産業イノベーション計画」の推進を開始したばかりで、これが台湾の次の世代の産業推進の核心になったと述べた。また、4年前の同会議では「6つの核心戦略産業」が政府の重要な施政方針となり、「イノベーティブ、インクルーシブ、サステナブルな2030ビジョン」の実現が当時の結論だったと述べた。そのうえで頼総統は、人工知能（AI）が急速に発展し、DX（デジタルトランスフォーメーション）とネット・ゼロへの移行、政治状況の変化などさまざまな挑戦に直面する中、台湾は「5+2産業イノベーション」と「6つの核心戦略産業」のみならず、地政学的変化に対応するため、半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つをまとめた「5大信頼産業」を発展させ、さらに台湾の産業の実力を向上させていく必要があると強調した。
頼総統はこれらを踏まえて、2025年度国家予算では科学技術予算に1,965億台湾元（約9,321億日本円）を計上したと指摘。自分が行政院長（首相）だったとき(2017-2019年)、科学技術予算は初めて1,000億台湾元（約4,700億日本円）を突破したが、来年度の予算は今年度よりも77億台湾元（約365億日本円）の大幅な引き上げになるとして、「これは政府が科学技術産業を重視していることの表れであり、これからも引き続き努力して、科学技術の分野で台湾が世界をリードできるようにしたい」と意欲を見せた。