副主任委員は「賴清德新政権は発足後、先住民族のグローバル化、文化、スポーツ、音楽など多分野における人材を育成し、先住民族に関するストーリーを国際社会にアピールする政策の推進に大きな力を注いでいる。また、国際問題やその他の分野で人材を育成する国際青少年人材育成プログラムを通じて、引き続き頼政権の政策の実践に努めている。研修プログラムを通して、具体的な国際交流プラットフォームを構築し、世界の先住民族の青少年にとって、インタラクティブな交流ネットワークができるよう期待している」と語った。
原民会によると、同研修プログラムは開始から21年が経ち、今までで800人近くの台湾および海外の青少年が参加した。今回の研修を修了した受講生は32名で、大学生や大学院生、ジャーナリスト、社会福祉士、企業経営者、法学研究者など様々な人材が集まり、研修プログラムに多様な視点や観点をもたらした。そのうち、オランダからの初めての受講生は、EUと中国関係を研究しているEUの研究員で、台湾への理解を深め、現地の人々や世界中の若者が関心を寄せている議題を把握したいと考え、プログラムに参加したという。
原民会は今後も国交樹立国・友好国や国際パートナーと協力して、「青少年育成プログラム」を推進し、青少年の国際的視野を広げ、専門能力を高め、より強大な力を結集することで、地域および世界の先住民族の持続可能な発展に共同で貢献していきたいとしている。