これに先立ち、デジタル発展部は1月31日、DeepSeekの生成AIについて、公的機関や重要なインフラ施設における使用を制限すべきだと発表した。 同部は、ユーザー関連のデータや機密情報が、セキュリティ上の懸念のある製品によって危険にさらされないよう警告していた。
行政院の李慧芝報道官は3日、プレスリリースを通じて、「卓院長は午前中に招集した会議で、デジタル社会における正義の原則の下、生成AIに関連するすべてのアプリケーションが、法の支配とオープン型に従って開発されるべきだと指摘した。政府は、DeepSeekのAIサービスが、データソースの取得において、著作権法に関する規制に違反している疑いがあり、言語モデルのトレーニングにおいても、思想の検閲、制限などのデータに偏りがあると判断した」ことを明らかにした。
卓院長はまた、DeepSeekのAIサービスの使用について、情報セキュリティ上のリスクはまだ排除できないと述べた。個人データ保護に違反し、個人のプライバシーを侵害する懸念もあることから、今回の措置に踏み切ったという。
行政院は2019年、「各機関対危害国家資通安全産品限制使用原則（各機関における国家情報セキュリティを危険にさらす製品の使用制限に関する原則）」を公布・施行した。同規制は、中央政府および地方自治体、公立学校、公営企業、行政法人に対して、内部または外部委託が運営する公共の活動や使用場所の提供において、国家の情報セキュリティを危険にさらす製品の使用を制限するよう求めている。