頼清徳総統は10日午後、中華民国憲法に定められた権利を行使し、五院（立法院、行政院、司法院、監察院、考試院）の院長を招集し、国政について協議した。総統府は会議後に記者会見を開き、会議で得られた結論を潘孟安秘書長が読み上げた。記者会見には総統府副秘書長の張惇涵氏、報道官の郭雅慧氏が同席した。
潘孟安秘書長はまず、会議に出席した五院の院長らが行政上のさまざまな問題や課題について深く、且つ実務的な意見交換を行ったことについて、頼清徳総統に代わって謝意を示した。そして、「今後も五院の間で、きょうのような理性的対話と平和的意思疎通が行われ、今後の国家運営における基盤となるよう期待したい」と述べた。
続いて潘秘書長は、この日の会議で得られた「3つの共通目標」を読み上げた。
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第一に、五権分立の憲政体制の下、五院はそれぞれの職責を有し、憲政機関は憲法を遵守し、憲法に対する忠誠と義務を果たさなければならない。また、五院は互いを監督し、（権力・権限の）チェックアンドバランスを図るが、同時に互いを尊重し、支え合うことが重要である。五院は今後、より密接な意思疎通のプラットフォームと協力のメカニズムを構築し、各院が業務を順調に推進できるようにし、台湾の民主主義と自由に基づく憲政体制を深化させていかなければならない。
第二に、政党は競争してもよいが、国家を犠牲にしてはならない。とりわけ現在、国際情勢は目まぐるしく変化しており、台湾は厳しい挑戦に直面している。ゆえに我々はことさら団結する必要がある。対外的に我々は国防と外交を最優先事項としなければならない。また、五院が結束して国家全体の安全を最優先に考え、国家の安定した発展を図らなければならない。
第三に、与野党は競争してもよいが、国民を犠牲にしてはならない。対内的に我々は経済と民生を最優先事項としなければならない。また、五院が結束して国民の福祉を最重要視し、変化に適切に対応し、産業の健全な発展を促し、人々の幸福を守らなければならない。
国家の安全は妥協はない！経済の発展に妥協はない！国民の福祉に妥協はない！これこそが、これから我々が共に努力すべき責任と目標である。
このほか、きょうの会議で提示された問題や提言については、各院が持ち帰って検討を重ね、実践に移すことになっている。きょうの会議が与野党折衝のスタートとなり、五院連携のスタートとなるよう願っている。きょうから、我々が分け隔てなく、この「3つの共通目標」を実践すべく行動することを願っている。国がさらに団結し、国家がより平和になり、繁栄するよう願っている。皆でともに努力していこう。