日本の笹川平和財団の兼原信克常務理事らの一行が24日、海洋委員会を初訪問し、管碧玲主任委員（閣僚級）と、海事分野における協力や発展、海の安全や持続的発展に関する台日間協力の促進などについて議論した。
管主任委員は、台湾と日本は長期的に深い交流関係にある中、特に海洋の安全においても緊密に連携し、気候変動や海の資源管理などにともに対応していく必要があると述べるとともに、海事関連の研究に取り組む台湾の次世代の若者に対し笹川平和財団が支持を示していることに謝意を表明し、今後も台日が協力して海事分野の発展に取り組みたいと語った。
さらに管主任委員は、日本の安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋」イニシアチブを呼びかけ、地域の平和と発展のために重要な基礎を築き、理念の近い国家との間でのパートナーシップを強化したことに触れ、現在も台日双方が海の安全保障において厳しい情勢に直面する中で協力をより強化し、ともに地域の安全と安定を守る必要があるとの考えを示した。