頼総統はまた、自分は就任後、立法院（国会）の与野党の理解を積極的に求め、詐欺被害撲滅につながる4つの法律を新たに制定、あるいは改正したと指摘。これにより刑罰を強化し、根本的な管理強化によって詐欺の発生を抑えるなど、政府が法律によって実質的な被害者救済を強化できるようになったことを説明した。また、今年は政府の詐欺撲滅綱領「新世代打撃詐欺策略行動綱領」が2.0版へと更新され、詐欺対策のスローガンに従来の「知識を身につけて詐欺を見抜く（識詐）」、「電信詐欺をブロックする（堵詐）」、「詐欺被害を食い止める（阻詐）」、「詐欺に対する処罰を実施する（懲詐）」に加え、新たに「詐欺を防ぐ（防詐）」が加わったことを説明した。
頼総統は政府による取り組みの成果を詳しく説明した上で、詐欺が疑われるシーンに遭遇した場合は、「止まる・見る・聞く」を実践するよう呼びかけた。統計によれば、詐欺の約70％は投資関連のものであり、「うまい話」には特に注意が必要だと強調。投資の話を持ちかけられたらまず詐欺の可能性を疑い、詐欺の被害状況を可視化した政府の「打詐儀錶板」（詐欺対策ダッシュボード）をよく見て似たような事例がないか確認し、すぐにはお金を振り込まないよう注意して欲しいと述べた。