総統府は28日、従来の「紀念日及節日実施弁法」に代わる新たな「紀念日及節日実施条例」を総統令により公布した。立法院（国会）で今月9日に「紀念日及節日実施条例」案が可決されたのを受けたもので、台湾の「国定休日」に、旧暦「小年夜」（旧暦大晦日の前日）、9月28日「孔子生誕記念日」（教師節）、10月25日「台湾光復・金門古寧頭戦役記念日」（光復節）、12月25日「憲法施行記念日」が加わることが確定した。また、これまで労働者のみ休日とされてきた5月1日「メーデー」（労働節）が、公務員・教員・軍人も含めた全面的な休みとなった。「紀念日及節日実施条例」は今月31日をもって発効し、今年下期から早速、「教師節」、「光復節」、「憲法施行記念日」の3つの「国定休日」がカレンダーに加わることになる。
なお、今年の9月28日（教師節）は日曜日、10月25日（光復節）は土曜日となっている。しかし、新たな「紀念日及節日実施条例」では、これらの「国定休日」が土日と重なった場合、どの日に振替休日を設けるべきかが明記されていない。これについて行政院人事総処人事長の蘇俊栄氏は28日、「旧『紀念日及節日実施弁法』の精神を継承し、『国定休日』が土曜日と重なった場合は、その前日を振替休日とし、日曜日と重なった場合はその次の出勤日を振替休日にする。つまり、『国定休日』が日曜日と重なった場合は月曜日に、土曜日に重なった場合は金曜日に振替休日を設けることになる」と説明した。
また、今年は12月25日「憲法施行記念日」が木曜日となる。翌日の12月26日（金曜日）を「弾性放假」（振替休日）として四連休を形成する可能性はあるかとの問いに対しては、「それも含めて検討中だ。しかし、そのためには『振替出勤日』を設ける必要が生じるため、現時点では調整しないという意見が強い」と明かした。
また、来年（2026年）の旧暦「小年夜」は2月15日で日曜日に当たる。一方で、本来ならば旧正月後の「仕事はじめ」（初四、つまり旧暦1月4日）となる2月20日が金曜日となる。このため、旧暦「小年夜」の休みを2月20日（金）に振り替えることができれば9日間の大型連休が形成される。これについて蘇俊栄氏は「各省庁や財界からも意見を聴取する必要があるが、『小年夜』の休みを『初四』に振り替えることについては前向きに検討している」とコメント。一方で「連休の影響は大きい。大型連休が形成されれば、海外旅行を選択する人が増えて国内の観光産業に打撃を与えかねない。また、台湾の国際化はかなり進んでいるため、海外の金融界との兼ね合いにも注意を払わなければならない」と指摘。このため状況を総合的に分析した上で判断し、最後は行政院の卓栄泰院長に判断を委ねることになるという。蘇俊栄氏は今年下期及び来年度の「政府行政機関業務カレンダー」（政府が発表するカレンダー）について、今年6月下旬の公開を目指すとしている。