環境部によると、このアライアンスは中央政府と地方自治体、官と民の連携によって、中央の各省庁がまずは気候変動の影響を受けやすい分野について作業を分担し、且つ地方自治体と協力しながら対策に取り組む。民間企業については、高温化対策のニーズに応じて、実店舗を持つ流通業者、オンライン流通業者、空調業、輸送サービス、建設業、ペットフレンドリーサービスなど、さまざまな業種に参加を呼びかけた。その結果、現在までに合計110の団体が参加。そのうち民間団体は9団体、民間企業は63社に上る。
環境部の彭啓明部長は発足式で、現在台湾では台風に関して完全な対応のメカニズムや組織が整備されている一方で、熱波に対する体制は未整備だと指摘。「そこで2026年からより良い対策と行動を取ることできるよう、今年から省庁横断型の連携を開始することにした。まずは気象署、労働部、衛生福利部が保有する高温関連情報を統合し、高温化に対する一致したガイドラインを構築し、高温化対応のメカニズム策定に向けた基盤とする。同時に、高温化対策の演習を試験的に実施することも計画している」と述べた。
さらには、「クールスポットマップ」の整備、企業を対象とした高温化対策のためのアクション・ガイドラインの策定、ビッグデータ分析を活用したエネルギー貧困への対策（まずは独居老人を対象にした試験導入）などもアライアンスが今後取り組むべき課題であると説明した。
彭部長はまた、企業がアライアンスに参加するメリットとして、「クールスポットマップ」参加で避暑空間を提供することで企業の社会的責任（CSR）を果たすことができるほか、高温化対策によって生まれるビジネスチャンスや商品開発にもつながると強調。例えば、防災グッズ、熱中症対策飲料、屋外作業者向けの着用型モニタリング装置、涼感ウェア、水冷服、ペット用グッズなどの高温化対策商品は、消費者を助けるとともに大きなビジネスチャンスにもなり得ると訴えた。