講演は台湾のさまざまな団体が主催し、総統がこれらの招きを受けて行うという形式をとる。全10回の講演はそれぞれテーマが異なり、内訳は国家、団結、憲政体制、国防、外交、両岸関係、民主主義、平和、繁栄、台湾のバランスの取れた発展となる。頼総統は、台湾社会と真剣に向き合い、国民の声に耳を傾け、国家の最大限の団結を目指す。
講演は平日の業務時間外や週末に行うことになり、現時点で明確なスケジュールは未定だという。
頼総統は22日、その初回となる講演を、新北市で開かれた「国際ロータリークラブ第3490地区第9分区合同定例会」で行った。頼総統は考古学や歴史、それに国家の定義などに言及し、サンフランシスコ講和条約を引用して「中華人民共和国が台湾を所有したことはない」、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一日たりともない」と強調した。
頼総統はまず初回のテーマである「国家」について、「国家の興亡は国民一人ひとりに責任があり、国家がなくなれば誰も無事ではいられない」と指摘。国家の4要素である「国民」、「領土」、「政府」、「主権」を挙げ、どの角度から見ても、どの要素を検証してみても、「我々（台湾）は国家である」と断言した。また、中国は台湾について「主権国家ではない」と主張し、国連2758号決議を根拠に台湾が中国の一部であると訴えているが、国連2758号決議は「国連の代表権問題」について処理したにすぎず、台湾の主権とは何ら関係がないものだと説明した。
また、中国が「台湾は古来より中国の一部であった」と主張していることについて頼総統は、「考古学的に台湾は古来から独立した生態系を持っていた。例えば台南市左鎮化石園区に保存されているマンモスや金絲猴（キンシコウ）の化石、台湾史前博物館新市南科考古館が保存する大坌坑文化などがそれを示している。また、台湾はオーストロネシア語族文化の発祥地であることも判明している。下関条約後、中国の政権と台湾の主権は全く関わりを持っていない」などと説明した。
頼総統はまた、中華人民共和国は台湾を一度も所有したことがなく、1951年に日本が連合国諸国と結んだサンフランシスコ講和条約第2条第2項では、「日本政府は台湾本島及び澎湖諸島の権利、権限及び請求権を放棄する」とされたが、台湾を中華人民共和国に譲渡するとは明記されていないと指摘。「当時、中華人民共和国は建国2年足らずであった。中華人民共和国が台湾を統治したことは一日たりともなかった」と説明した。
さらに頼総統は、「中華民国」、「中華民国台湾」、「台湾」のいずれも「私たちの名前」であり、どれも同じ響きを持っており、どの名称を用いたとしても「私たちが独立した国家である」という事実は変わらないと指摘。国家の4要素は「国民」、「領土」、「政府」、「主権」であり、「国連加盟の有無」、「国交樹立国の数」などは含まれないと補足した。
このほか頼総統は、中国については言論や武力による威嚇のほか、台湾の安全保障を脅かし、統一を目指すための（1）国家の主権に対する脅威、（２）国軍への浸透とスパイ行為による脅威、（３）台湾人のナショナルアイデンティティを混乱させる脅威、（４）両岸交流を装った統一戦線活動を行う脅威、（５）「融合発展」の名を借りて台湾企業や若者を懐柔する脅威―の5つの脅威があるとして警戒を呼び掛けた。
そして最後に、「台湾の経済発展は目覚ましく、世界に誇るべき自由と民主主義を持つ。全国民が一致団結し、団結を国家にとって最も強固な防衛線にしよう。ともに主権を守り、国を強くし、台湾の民主主義の光によって世界を輝かせよう」と呼びかけた。