環境部（環境省）はこのほど、16の省庁と台北市、新北市と共同で、初の試みとなる高温適応対策演習を実施した。台北市と新北市で最高気温が3日連続で摂氏38度を超え、中央気象署から高温アラートの「赤信号」が発出される中、環境部では清掃作業やごみ収集の現場での人員配置の調整や水分補給の強化、労働部では各地の労働検査担当を通じて高温下での作業に適切な対策が取られているかの検査の実施、衛生福利部では高温対策や高温による身体への影響に関する情報提供など、各省庁でさまざまな取り組みが行われた。
彭啓明環境部長（環境相）は、22日には一年で最も暑くなる24節気の大暑を迎えたところ、近年来、異常な高温を記録することが常態化しているため、積極的に対策を講じることが必要だと指摘。今後も気温や体感温度が摂氏40度を超える日がしばしばあることが見込まれ、健康リスク、公共の安全や経済に影響がもたらされることが懸念されるため、今のうちから準備、演習に取り組むことが必要だと述べ、来年にも正式に高温適応対策体制を制度化する方針を示した。
演習の終了後、彭部長はさらに、地方自治体でも高温対策のための散水の実施について、その時間や範囲をあらためて見直すよう求めたいとし、アスファルトの路面は高温となるためペットを飼う市民への注意喚起も必要になるのではないかと呼びかけた。また、災害救助法においては現在高温による影響が考慮されていないところ、主務官庁である内政部に検討を求めたいとの意向を示した。
成功大学建築学科の林子平特任教授は、各省庁において熱波のホットスポットの分析を進め、個別に異なる対策を取る必要があると提言、また今回の演習には盛り込まれなかったコンサートなど大型の野外イベントについても対策が必要となる可能性もあると指摘した。