また、2011年の夫婦1,000組当たりの離婚件数は10.66組だが、双方が中華民国籍の場合では8.75組だった一方で、一方が外国籍だった場合は約3.6倍の31.46組に達している。
また、結婚から離婚までの年数は5年未満が最も多く1万6,372組で、全体の28.68％を占めた。次いで5年～9年が1万6,201組で28.38％。10年未満が全体の約57％を占めた。さらに年数が長くなるほど離婚件数は徐々に減る傾向にある。
また、離婚件数の過去15年間の年平均増加率は3.13％で、うち結婚から離婚までの年数が30年以上が9.41％と最も増加が激しかった。次いで25～29年が6.06％、5～9年が3.96％だった。構成割合をみると、5年未満での離婚の比率は15年前に比べて5.57ポイント減少し、5～9年では3.21ポイント上昇と、構造に明らかな変化がみられた。
内政部統計処は、2002～2006年の離婚件数が増加したことに関し、双方が中華民国籍の場合の離婚が増加したほか、一方が外国籍や中国大陸・香港・マカオ住民の場合の離婚件数が明らかに増加したことが大きな原因だと分析した。
過去約7年間の離婚について、結婚から離婚までの年数をみると、5年未満が占める比重が8.86ポイント下落した一方で、5～9年が5.92ポイント上昇し、構造的な変化が明らかになった。主に一方が外国籍の場合の結婚から離婚までの期間が延びたことが原因とみられる。一方が外国籍の場合、5年未満が2003年の88.67％から2011年には27.31％に減少し、5～9年は同8.35％から48.72％に大幅に増加している。なお、双方が中華民国籍の場合の年数別の構造には大きな変化がみられない。
また、過去約7年間の離婚件数をみると、2004年の6万2,635組から2011年には5万7,077組に減少し、年平均増加率はマイナス1.32％だった。主な原因は双方が中華民国籍同士の場合の年平均増加率がマイナス2.53％と減少傾向にあったこととみられる。また、一方が外国籍または中国大陸・香港・マカオ住民の場合は、年平均増加率が3.26％と増加傾向にあることが明らかになった。