不動産仲介コンサルティング会社、「瑞普萊坊（REPro KnightFrank）」は6月29日、2018年度版の「ウェルス（資産）レポート」を発表した。居住用の主な住宅以外の純資産が5,000万米ドルを超える「超富裕層」は12万9,730人で、前年比10％増。その数は過去5年で最も多くなった。
米国は引き続き富豪の数が最も多い国で、「超富裕層」は3万8,500人に達した。次いで日本で9.960人。さらに中国大陸、ドイツ、カナダと続く。中華民国（台湾）の「超富裕層」は2,010人で、2016年の1,590人から420人増えた。増加率26％はブラジルとロシアに次ぐもの。2,010人は世界で15位、アジアでは6位だった。
「瑞普萊坊」はまた、2018年度の「都市資産指数」も発表。米国のニューヨークがトップで、2位以下はイギリスのロンドン、米国のサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの順。アジアではシンガポールがトップで、全体ではシカゴと並んで5位。アジア2位は日本の東京で全体では8位。3位は香港で全体では9位だった。台湾の台北市は、前回のレポートでは「超富裕層」が多く、交通面でロケーションがいいことから全体で15位だったが、今回は統計や格付けの方式がいっそう精密なものになったことから43位へと後退した。
台北市について「瑞普萊坊」は、「資産」、「投資」、「生活方式」、「未来」の4つの評価項目のうち「投資」の部分の問題を指摘している。その問題とは、台北市における商用不動産の取引量が最低を更新している他、外資による投資の多様性が足らず、台湾内部の買い手しかいないこと。この部分でニューヨークと台北市の差は17倍近くもあり、「投資」の部分で台北市は世界の主要都市314都市のうち162位にすぎないのだという。
台北市で最も成績がよかったのは「資産」部分。この評価では、年間収入が25万米ドル以上の世帯数も計算に加えられている。台北市でこの基準に達するのは8万世帯で世界では31位。東京の8万5,000世帯をやや下回っている。