台湾では近年韓国ファンが増え、韓国との人的往来が拡大している他、インターネットを通じた越境EC（電子商取引）も増加。しかし、これに伴い越境ECでのトラブルも増える一方だという。中華民国消費者文教基金会の統計によると、台湾と韓国間の消費に関するトラブルは、団体旅行、インターネットショッピング、宝石・アクセサリーの購入、健康食品、ホテルの予約、個人旅行での貸切タクシー、格安航空会社の航空券購入、ネットゲームなどと幅広い。
双方の消費者の権益を守るため、中華民国消費者文教基金会と「韓国消費者網絡協会（KCN：Korean Consumer's Network ）」はこのほど、「越境消費トラブルに関する協力覚書」を締結した。「韓国消費者網絡協会」はソウルに本部を置くNPOで2014年に創設。インターネットのメッセージ技術と信頼できるネットワークを通して消費者と交流し、消費者の安全、社会責任、消費に関する道徳の確保に努めている。
中華民国消費者文教基金会の游開雄董事長（理事長）は、今後消費者が韓国との越境消費でトラブルに遭った場合、同基金会を通せば最速2週間で解決できると話している。
なお、同基金会は2017年6月より、日本の国民生活センターとも協力関係にある。同基金会ではさらに、向こう2年以内に中国大陸、香港、マカオの主要都市、並びに台湾の人たちの往来が比較的頻繁なアジアの国々と消費者保護に関する協力協定を結び、台湾の消費者たちの権益をさらに守っていく考えだという。