民国108年（2019年）の「軍民聯合防空（萬安42号）演習」が今月27日から30日まで行われる。同演習は軍と市民合同の防空訓練。台湾北部・中部・南部・東部・（以下、離島）澎湖・金門・馬祖の7地区に分け、予告した上で地区ごとに同時に実施する。時間はいずれも午後1時30分から2時まで。
国防部（日本の防衛省に相当）によると、今回の演習は中華民国軍が毎年行っている「漢光35号演習」のスケジュールと結び付けたものとなっているほか、「警報声号」（空襲警報のサイレン）、「災防告警系統（Public Warning System，PWS）」（様々な災害が予想される場合に、第4世代移動通信システムのセル・ブロードキャスト・システムを用いて携帯電話に送られる警報メッセージ）及び「空中威脅告警系統」（空襲に備えるために携帯電話に送られる警報メッセージ）など複数の方法を用いて警報を発令する。目的は防空活動にあたる民間人たちの力と交通管制、防空避難、災害救助の強化で、バックアップ体制の働きを検証するのにも役立つという。
そのうち「空中威脅告警系統」は昨年、中部と南部で初めて試験的に導入、今年はその範囲を台湾全土に広げる。ミサイル攻撃を受けた場合の避難措置をシミュレーションするためで、演習では市民の携帯電話に警報が届くことになる。
演習期間中、様々な管制規定に反した者は民防法に基づき、3万台湾元（約10万4,000日本円）以上、15万台湾元（約52万日本円）以下の罰金が科される。
北部地区（5月27日）
範囲は宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県。
南部地区と金門地区（5月28日）
範囲は台南市、高雄市、屏東県と離島の金門県。
東部地区と馬祖地区（5月29日）
範囲は花蓮県、台東県と離島の連江県（馬祖）。
中部地区と澎湖地区（5月30日）
範囲は苗栗県、台中市、彰化県、南投県、雲林県、嘉義市、嘉義県と離島の澎湖県。
演習はいずれも午後1時半から2時まで行われる。
演習が実施されている間、通行人は屋内に入り、走行中の車は路肩に停車して警察や憲兵などの指示に従うことが求められるが鉄道は通常通り運行される。台湾高速鉄道も通常運転となるが、「聯外接駁車」（台湾高速鉄道と付近の空港などを直接結ぶシャトルバス）、「高鉄快捷公車」（主に台湾高速鉄道の駅を起点として地元のバスターミナルや在来線・台湾鉄道の駅、観光スポットなどを結ぶバス。当日の台湾高速鉄道利用者は無料）は運行が一時停止され、駅で付け待ち（待機）するタクシーなども利用できない。
台湾高速鉄道で27日午後1時半から2時まで演習に合わせた措置が取られるのは南港駅、台北駅、板橋駅、桃園駅、新竹駅。28日の同時間帯では台南駅と左営駅。30日は苗栗駅、台中駅、彰化駅、雲林駅、嘉義駅。
一方、在来線の台湾鉄道も通常通り運行される。駅での乗車券販売や改札業務も通常通り。乗車券をすでに購入していたにもかかわらず演習のために乗り遅れた場合は、他の列車への変更もしくは払い戻しが可能で手数料は不要。