台湾の教育部（日本の文部科学省に類似）と国家発展委員会、それに豪州弁事処（台湾におけるオーストラリア大使館に相当）は17日、「台湾・豪州英語学習パートナーシップ・アクションプラン（Taiwan-Australia English Language Learning Partnership Action Plan）」に署名した。教育部の潘文忠部長（=教育相）、国家発展委員会の龔明鑫主任委員（=大臣に相当）、豪州弁事処のジェニー・ブルームフィールド（Jenny Bloomfield）駐台代表が三者の代表として署名に臨んだ。
このアクションプランに含まれるのは（1）高等教育機関でのバイリンガル教育の加速、（2）小中学校におけるバイリンガル学習環境の構築、（3）英語学習のデジタル環境の強化、（4）海外の機構及び大学による全民英語能力分級検定測験（GEPT）の承認拡大推進、（5）オーストラリアでの華語文教育の推進、（6）バイリンガルの人材育成、職能教育及び訓練―の6つが含まれる。オーストラリアが持つ専門性や経験を活用して、台湾の英語学習や英語教師のトレーニングなどで協力を拡大すると同時に、台湾の職能教育や人材育成のバイリンガル化を進める。英語力の強化で専門性のレベルアップを図り、2030年までに標準中国語と英語のバイリンガル国家を確立するという台湾の目標達成を目指す。