イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit, EIU）がこのほど2022年度版の民主主義指数（Democracy Index）を発表。台湾は評定対象となった167の国と地域のうち10位でアジアトップだった。
EIUは毎年、5つの指標を根拠に167の国と地域の民主主義の状態を評定して民主主義指数を発表している。5つの指標は、選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、市民の自由度（人権擁護）。
エコノミスト誌の報道によれば、10ポイント満点の評価で2022年の世界平均は5.29ポイント。前年と比べてわずか0.01ポイントの上昇で、これは2016年に世界の民主の度合いが後退を始めてから、2022年はあくまで「停滞」で、「逆転現象」ではなかったことを示す。それでも一応の「反転」となった原因の一つは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う防疫規定の制限解除。しかし2022年の改善要素は全てマイナス要素に相殺されたことになる。
2022年度版民主主義指数の上位10か国は、ノルウェー、ニュージーランド、アイスランド、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、スイス、アイルランド、オランダ、台湾。台湾は前年から2位後退したものの依然としてアジアでは首位だった。
日本は16位、イギリスは18位、韓国は24位、米国は30位、香港は88位、中国は156位だった。一方最下位からの3位は北朝鮮、ミャンマー、アフガニスタンの順だった。
EIUでは、「世界で民主主義の国・地域に住む人々は全体の半数に満たず（45.3％）、1/3を超える人々（36.9％）が独裁政治体制の下で暮らしている。その大きな部分は中国とロシアだ」と指摘している。「完全な民主主義（Full democracies）」の国・地域に住むのは全体の8％以下で、カナダ、スウェーデン、ウルグアイなど20カ国あまりにとどまる。