教育部（日本の文部科学省に類似）は政府が推進する教育プログラム「育才、留才、攬才」政策に合わせ、今年初めて「2023華僑・外国人留学生就職博覧会」を開催した。これは、台湾の大学や専門学校に通う華僑と外国人留学生や学生に向け、台湾での就業が円滑に進むようサポートするもの。同イベントは、先月17日に台湾北部・台北市（集思台大会議中心）、同24日に台湾南部・台南市（台南成大会館）で開催され、70校から1,000人を超える参加者があった。
招きに応じて参加した企業は、聯華電子（UMC）、上銀科技（Hiwin Technologies Corp.）、揚明光学（ヤングオプティクス）、ユニクロなど20社以上の有名企業。それぞれブースを設置し、100を超える学生と企業のインターンシップ・マッチングの機会を提供した。台湾で学ぶ華僑と外国人留学生が職場のトレンドを把握、適性に合った就職を支援し、企業と共に台湾の社会的および経済的発展を促進する狙いだ。
近年、海外の華僑と外国人が台湾で就学、就職するよう誘致するため、台湾は、雇用や居住に関する規制などの措置を徐々に緩和し、優れた華僑と外国の人材の誘致・確保に尽力している。これらの人材は、台湾の優秀な人材との交流で、さらに強みを発揮することができて、台湾の産業の国際競争力を高め、雇用主が台湾に留学した海外の優秀な専門的な人材を採用できるよう支援している。
教育部は、政府と台湾にいる華僑と外国人留学生・卒業生間における緊密な連携と交流を強化し、卒業生間の友情・団結を深められるよう促すため、2018年には、「教育部SIT （Study in Taiwan）人材データベースプロジェクト」を立ち上げ、台湾で学ぶ留学生データベース（Taiwan Alumni Database）を通じて、華僑と外国人留学生や学生をデータベース内にまとめている。定期的な就職相談イベントの開催、英文によるメールマガジンの発行、台湾の人材採用情報の発信などで、華僑と外国人留学生が台湾で活躍できるようサポートしている。台湾と母国の文化に精通した優秀な人材が台湾企業に採用され、政府が国内外に展開する重要なリソースとなり、世界から台湾の人材育成手法が評価されるよう期待が持たれる。