行政院性別平等処が29日、「2024年性別図像（GENDER AT A GLANCE IN R.O.C.）」を発表した。この年間レポートは、ジェンダー平等を推進する同処が、台湾における最新のジェンダー事情をまとめたレポート。今年は初めて経済協力機構（OECD）の社会制度・ジェンダー指数（SIGI）による評定も記述に加えている。SIGIで台湾は世界6位、アジアではトップだった（2023年）。さらに「性別図像」では、行政院（内閣）が2023年に創設した「台湾性別平等指数」を欧州連合（EU）の男女平等指数にあてはめて比較、その結果、台湾はEU加盟国27カ国のうち12位に相当した。
行政院（内閣）は職場を性別に優しくする政策を推進、男性も家事を担うよう奨励している。2021年7月からは育児休業給付金を休業開始前の賃金の60％から80％へと引き上げた。また、申請にも柔軟性を持たせた。その結果、新制度の施行から2年目の2022年に男性が育児休業給付金を申請した割合は施行前（2020年）の18.2％から7ポイント高まり、過去最高の25.2％に達した。
「女性の政策・方針決定過程への参画」では、今月（2024年1月）行われた第11期立法委員（＝国会議員）選挙の当選者のうち女性は41.6％で前回（2020年の第10期立法委員選挙）と同じだったが、2022年1月に行われた補欠選挙後、女性議員の割合は42.5％に高まっていたため、今回の選挙で若干低下したことに。また、2022年の統一地方選挙後、7つの県と市では「一級単位」（直轄市での「処」、「委員会」。地方行政機関での「処」）の主管者に女性の占める割合が33％以上になった一方、4つの県と市では20％に届かなかった。
行政院性別平等処は、台湾で2019年5月から同性婚が合法化しているほか、2023年には同性カップルの国際結婚及び養子縁組の権利も拡大し、婚姻の自由はさらに進展したと説明している。2023年までに同性婚の登記を行ったのは2万5,716人。そのうち男性は7,748人、女性は1万7,968人だった。
「人身の安全」部分では、「セクシャルハラスメント防止法」（中国語では「性騷擾防治法」）に基づいたセクハラ告発を受理して調査した結果、事件となった事案の被害者のうち9割以上が女性だったと指摘。また、「バーチャル環境―テクノロジー設備」を発生地点とするセクハラなど、デジタル/インターネットでの性暴力は全体の約24％を占めた。
行政院性別平等処によれば、近年、科学研究に携わる女性人材の育成が進んでいる。2021年におけるこうした人材のうち女性の占める割合は23.1％で安定的に増加傾向にあるという。2020年におけるSTEM（科学、技術、エンジニアリング、数学）分野の女性の新卒のうち最も多かったのが「自然科学、数学及び統計」専攻で43.1％。「情報通信科学技術」が29.5％、「エンジニアリング、製造及び建設」が18.9％と続く。
行政院性別平等処では、主要国と比較して台湾の高等教育で女性が「情報通信科学技術」を専攻する割合は3.9ポイントから8.1ポイント高いとしている。「2024年性別図像（GENDER AT A GLANCE IN R.O.C.）」や関連の指数は行政院性別平等処のサイト（https://gov.tw/Xri）で無料で閲覧することができる。