パリパラリンピックの開幕が28日に迫る中、行政院（内閣）の鄭麗君副院長（＝副首相）が12日、台湾南部・高雄市左営区にあるナショナル・スポーツ・トレーニングセンターを視察し、パラリンピックに参加する選手団を激励した。パリ2024パラリンピックは28日から9月8日まで開催される。台湾は7競技、13名の選手が出場資格を得ている。
鄭副院長は、パラリンピックに参加する選手たちを全力でサポートするため、教育部体育署（日本のスポーツ庁に相当）は昨年12月からナショナル・スポーツ・トレーニングセンターでの合宿をスタートさせ、選手たちに行き届いた後方支援の環境を提供することで安心して大会に備えられるようにしていると強調。また、パラリンピックへの準備と参加のために費やしたリソースは今回が過去最大であるほか、開催地でのサポートにも初めて乗り出すと指摘した。開催地でのサポートでは、「食事マンション」、スポーツセンターのほか、医師、理学療法士などの医療面でのサービス、そして情報収集と分析などの資源も提供する。専門的なチームが支援することで選手たちに安心して全力を尽くしてもらおうとするものだ。
6度目の参加となるパワーリフティングの林資恵選手はナショナル・スポーツ・トレーニングセンターでの合宿について、食事面、生活面、医療面のいずれも十分なもので、同センターは選手たちがトレーニングに専念できるよう最大のケアとサポートを提供していると評価。これからはパラリンピックの選手がオリンピックの選手をうらやむことも無くなるだろうと話した。
鄭副院長は、オリンピックとパラリンピックはもともと同等のものであり、政府は同じレベルのリソースでサポートし、より多くの心身障害者にスポーツを奨励すると強調。身障者にはプロのスポーツ選手になるかどうかを選択する権利も機会もあるのだと語った。
鄭副院長は最後に、政府は現在の教育部体育署を将来、「体育及運動発展部」（「部」は日本の「省」に相当する）に格上げしてスポーツ政策の専門性を高め、台湾のスポーツ選手にとって最も強力な後ろ盾になるとする構想を説明。昇格に関する事項は現在準備中で、パラリンピックが閉幕してから正式な取り組みを始めるとし、組織改革を通してスポーツの専門性を高め、スポーツ産業の発展を促す考えを示した。