国家人権委員会（人権会）の陳菊主任委員が王幼玲副主任委員、高涌誠委員、林文程委員と共に9月24日と25日、タイのバンコクで開かれたアジア・太平洋国内人権機関フォーラム（Asia Pacific Forum of National Human Rights Institutions, APF）第29回年次総会に出席した。APFは昨年初めて国家人権委員会をオブザーバーとしてインドで開かれたAPF年次総会及び隔年会議に招待。国家人権委員会は今年も同様に招かれて全てのセッションに参加したほか、オブザーバーの資格で、ジェンダー平等問題に関する台湾での取り組みとその成果を報告した。
年次総会開催期間中、陳主任委員は新たにAPFの会長に選出されたヨルダン国家人権センター（National Centre for Human Rights, NCHR）のSamar Haj Hasan理事長、2025年のAPF会議の開催権を獲得したフィジー人権及び差別禁止委員会（FHRADC）のLoukinikini Lewaravu執行長に祝意を伝え、さらなる連携に期待した。また、国家人権委員会の代表団はニュージーランド、オーストラリア、韓国、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦などの人権機関の代表と、外国人漁船乗組員や心身障害者の権利など様々な問題について意見交換。さらには国際人権規約とパリ原則の遵守に取り組む国家人権委員会の決意を伝えた。
APF会員が承認した2022年から2027年までの戦略計画によれば、APFが現在優先的に関心を寄せるのは「ジェンダー平等」、「環境と気候変動」、「人権の守護者と市民空間」の三つの議題。国家人権委員会の高涌誠委員は総会開催期間中に、国家人権委員会が今年受理した客室乗務員の労働組合による訴え、ならびにその後政府に女性客室乗務員の職業環境改善や差別的な服装規定の免除を促した実績を紹介し、台湾の国家人権委員会がジェンダー平等問題をいかに重視し、改善に努力しているかを30カ国近くの代表に伝えた。