労働部は25日、男女の賃金格差を表す2025年の「同一賃金デー（イコール・ペイ・デー、EPD）」を2月27日と発表した。2024年より2日の後退となる。これは、女性は男性より58日多く働かなければ年間の賃金が同一にならないことを示すもの。電子部品製造業、飲食業、医療保健業など、性別による賃金格差が大きい産業が大きく影響したと考えられる。
労働部によると、賃金格差は性別だけでなく、仕事の性質、職種、勤続年数、学歴などにも影響される。しかし、男女の賃金格差を縮小することは社会全体の共通目標だ。こうした意識を高めるため、労働部は毎年「同一賃金デー」を発表している。
行政院主計総処が発表した「被雇用者賃金調査」の2024年の統計によると、台湾における女性の１時間当たりの平均賃金（時給）は327台湾元（約1,487円）で、男性は389台湾元（約1,770円）、つまり男女の賃金格差は15.8％だった。言い換えれば、女性は男性より58日多く働かなければ、男性と同じ年間賃金には到達しない計算になる。このため、1月1日から数えて58日目に当たる2月27日が、台湾の2025年の「同一賃金デー」とされた。
労働部によると、2024年の台湾の男女の賃金格差は15.8％だったが、これは2011年の17.9％より2.1ポイント改善している。また、「同一賃金デー」に到達するまでに女性が男性より多く働かなければならない日数も、2011年の66日と比べると、8日改善されて58日となった。
とは言え、2024年の男女の賃金格差（15.8％）は、実は2023年を0.7ポイント、2019年を0.2ポイント上回る水準となった。これは、電子部品製造業など、男女の賃金格差が大きい産業の影響を強く受けためだと考えられる。
2024年、電子部品製造業では男性の時給668台湾元（約3,039円）に対して、女性は393台湾元（約1,718円）だった。男女の賃金格差は41.2％で、2023年を1.9ポイント、2019年を3.2ポイント上回った。電子部品製造業を除いたその他の産業およびサービス業では、2024年の男女の賃金格差は11.5％で、2023年より0.3ポイント上回ったが、2019年と比べると1.2ポイント下回った。
電子部品製造業のほかに、男女の賃金格差が2023年を大きく上回った業種には、飲食業と医療保健業がある。これらは同一業界内でも男女の職種分布や、職種間の賃金成長の違いが関連しているためと考えられる。
労働部によると、近年の台湾の男女の賃金格差は、日本、韓国、米国などの主要諸国と比較しても最も低い水準にあり、2024年の台湾における男女の賃金格差15.8％は、日本、韓国、米国を下回るものだったという。