行政院人事総処は2025年（民国114年）の「政府行政機関弁公日暦表」（行政機関カレンダー）の修正版と2026年（民国115年）の「政府行政機関弁公日暦表」を発表した。官公庁の出勤日及び休日を定めたものだが、民間企業もこれに基づくのが一般的だ。
【2025年の行政機関カレンダーの修正】
立法院（国会）は5月9日、記念日及び国定休日について定めた従来の「紀念日及節日実施弁法」に代わって、新たに「紀念日及節日実施条例」を可決した。これを受けて同月、新たな「紀念日及節日実施条例」が総統令により公布された。その結果、台湾の「国定休日」に、旧暦「小年夜」（旧暦大晦日の前日）、9月28日「孔子生誕記念日」（教師節）、10月25日「台湾光復・金門古寧頭戦役記念日」（光復節）、12月25日「憲法施行記念日」が加わることが確定。それに加えて、これまで労働者のみ休日とされてきた5月1日「メーデー」（労働節）が、公務員・教員・軍人も含めた全面的な休みとなることが決まった。
しかし、新たな「紀念日及節日実施条例」では、これらの「国定休日」が土日と重なった場合、どの日に振替休日を設けるべきかが明記されておらず、日曜と重なる今年9月28日の教師節や、土曜と重なる10月25日の光復節など、どこに振替休日を設けるかが明確になっていなかった。
そこで行政院は13日、従来の「政府機関調整上班日期処理要点」を修正し、これを「政府機関配合紀念日與節日補假及調整放假処理要点」と改名、即日より発効させることを明らかにした。新たな「要点」では、故意に連休を作るために休日（台湾華語では弾性放假）を設けてその代替として「振替出勤日」（台湾華語では調整上班日、補班日）を設ける制度を廃止した。
また、「国定休日」が土日に重なった際の「振替休日」については、「一つ前の平日または一つ次の平日を振替休日とする」といった原則的なルールを新たに明記し、「政府行政機関弁公日暦表」（行政機関カレンダー）制定の基準とした。
これにより2025年下期のカレンダーでは、新たに追加された9月28日「孔子生誕記念日」（教師節）について、翌日の9月28日（月）を振替休日として3連休とすることが、10月25日「台湾光復・金門古寧頭戦役記念日」（光復節）については前日の10月24日（金）を振替休日として3連休とすることが確定した。
【2026年の行政機関カレンダー】
2026年の土日と国定休日を合わせた総数は120日間で、そのうち9回が3日以上の連休（土日含む）となる。内訳は以下のとおり。
旧正月：9連休。
平和記念日：3連休
児童節・清明節：4連休
労働節：3連休
端午節：3連休
中秋節・教師節：4連休
国慶日：3連休
光復節：3連休
憲法記念日：3連休
人事総処によると、2026年の旧正月は、新たに「国定休日」に加わった「小年夜（旧暦大晦日の前日）」が2月15日で日曜となるため、2月20日（金）を振替休日とする。中秋節・教師節の4連休は、中秋節が9月25日（金）、教師節が9月28日（月）で、これに土日がつながったために形成された。