2026年に第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会が愛知県の名古屋市をはじめ、日本7都府県の会場で開催される。教育部体育署（日本のスポーツ庁に相当）の鄭世忠署長は16日、これらの大会に出場する台湾代表選手の後方支援体制を構築することを目的として、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長を表敬訪問した。
教育部体育署は、チャイニーズタイペイオリンピック委員会、国家運動訓練中心（ナショナル・スポーツ・トレーニング・センター）および国家運動科学センターと連携して今月14日から20日まで日本に視察団を派遣している。一行はこの期間、アジア競技大会等の舞台となる競技会場、選手村、サポート拠点の視察および事前準備を行っている。
鄭署長は15日に単独で日本入りし、16日に視察団と合流。愛知県および名古屋市の首長や競技大会の組織委員会などを表敬訪問し、大会前の事前合宿、選手村での宿泊やボランティアの手配、各国のオリンピック委員会が設置するホスピタリティハウスなどに関して具体的な協力を要請した。今後１年間、大会の開催に向けて日本側の協力を得ながら台湾代表選手らの後方支援体制を構築するのが狙いだ。
名古屋市の広沢市長および名古屋市議会の西川学議長を表敬訪問した際には、事前合宿、大会中の練習場の手配、物理療法の手配、移動手段の確保、食事の提供、ホスピタリティハウスの設置といった後方支援の提供を要請した。また、今後の多様な交流と協力の展開にも期待を示した。
また、愛知県の大村知事との会談では、頼清徳総統がスポーツ振興を非常に重視しており、今年9月9日に新たな省庁となる「運動部」の設置が予定されていることを紹介。来年の大会は頼総統就任後初のアジア大会となるとして、台湾代表団の選手村での受け入れ、ボランティアの手配、移動手段の確保などで愛知県が便宜を図り、台湾人選手が十分に実力を発揮できるようにして欲しいと要望を伝えたという。