台湾の電機・電子産業の同業者組合である台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）は22日、台湾の半導体、ICT、自動車などの大手企業を集めた車両システム・インテグレーションのアライアンス「台湾車両系統統合連盟」（英語名はTaiwan V-Team、略称V-team）を結成した。元経済部長(日本の経済産業大臣に相当)である杜紫軍氏が総召集人（総責任者）を務める。
公表された名簿によると、「V-team」を構成するのはウエハファウンドリ大手の台湾積体電路（TSMC）、ファブレスIC設計メーカーの聯発科技（メディアテック）、自動車メーカーの中華汽車、それに華創電車（HAITEC）、宇碩電子（UniMax）、和大工業（HOTA）、富田電機（FUKUTA）といった台湾の半導体やカーエレクトロニクス（車載電子部品）、電気自動車（EV）部品メーカーら合計28社。
2016年、世界のカーエレクトロニクス市場の生産高は7.8兆台湾元（約28.45兆日本円）だった。これは2020年に9.71兆台湾元（35.41兆日本円）に成長する見込みで、その年平均成長率は5.6％と予想されている。車両１台に占めるカーエレクトロニクス製品のコスト比率は年々上昇しており、最近は40％近くに達している。将来はこれが60％に達する見込みで、カーエレクトロニクス産業のビジネスチャンスは高い潜在力を持っていると考えられる。
一方、台湾の工業技術研究院IEKがまとめた統計によると、台湾では2015年、カーエレクトロニクス産業の生産高が約1,650億台湾元（約6,017億日本円）で、世界シェアはわずか2.1％にとどまった。このことから、台湾のカーエレクトロニクス産業は今後の成長がまだ見込めると期待できる。
「V-team」は今年5月、中国大陸・山東省へ赴き、低速電気自動車のシステム需要について理解を深めると共に、台湾の業者が供給可能な部品やシステムの規格などについて検討する。7月には同じく中国大陸の昆山で開催される見本市に、台湾の動力やシステムに関する製品を展示する。同時に電気自動車の性能と技術向上に関するフォーラムを開催し、より多くのビジネスチャンスの開拓を目指す。
北米地域については6月上旬に米フォードの調達担当者と面会し、台湾企業及び商品に対する提案について聞き取り調査を行う。10月には米フォード本社で、台湾の自動車産業の技術に関する展示を行う。同時に北米のその他の自動車大手、例えばゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、テスラ、それにTier-1と呼ばれる自動車メーカーに直接部品を供給する一次請けの部品メーカーを訪問することも予定している。