経済部（日本の経産省に相当）と台湾南部・高雄市が共同で行う「2018 APEC O2Oサミット」が高雄展覧館（Kaohsiung Exhibition Center）で2日に開幕した。沈栄津経済部長（大臣）と高雄市の史哲副市長、並びにアジア太平洋地域の20の経済体から参加した政府関係者、O2O（Online to Offline オンラインから実店舗への来店促進）に関する国際的な専門家、多国籍企業の代表らが開幕式に出席した。
サミットにはフィリピン、タイ、マレーシア、ベトナムなど20カ国の代表が出席し、世界のデジタル経済の発展トレンド、中小企業のデジタル技術を用いた変革、スタートアップの経験などが主な議題となった。また、「スタートアップ・ショーケース」、「AR/VR（拡張現実とヴァーチャル・リアリティ）体験」、「国際投資に関する商談」の三つのテーマで展示エリアが設けられた。海外のスタートアップ企業10社、並びに台湾から50のスタートアップチームが一堂に会し、IT技術を駆使した金融サービスであるフィンテック（Fintech）、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、AR/VRなどの新たなテクノロジーをサミットの議題に加えた。台湾のスタートアップ企業と中小企業が先見性とイノベーション能力に満ちていることが示された。
APEC（アジア太平洋経済協力）は台湾が正式な会員資格を持つ重要な国際組織。台湾は2016年、「APEC中小企業O2O新ビジネスモデル応用イニシアチブ」の執行をフィリピンと共に提案した。アジア太平洋地域におけるスタートアップ企業と中小企業がO2Oの新ビジネスモデルを用いてデジタル経済のビジネスチャンスに参与し、ネットワークを通じて実体のある業務の推進を図っていくことを提唱している。