検索エンジン最大手の米グーグル（Google）は23日に発表したニュースリリースで、台湾南部・台南市に設置する太陽光発電システムから再生可能エネルギー10MW（メガワット）を調達する計画を明らかにした。調達した電力は、グーグルが台湾中部・彰化県に持つデータセンターの運営に充てる。再生可能エネルギーの調達は、同社が掲げる「グーグル・インテリジェント台湾計画」の一環となる。
グーグルが調達する再生可能エネルギーは、ソーラーパネル4万枚によって発電される電力量に相当する。この太陽光発電システムは、彰化県彰浜工業区に入居するグーグルのデータセンターから約100キロメートル南下した場所に位置し、いずれも同じ地域の電力系統に接続する。
グーグルは、開発パートナーであるDiode Ventures、台塩緑能股份有限公司、雲豹能源股份有限公司、永鑫能源股份有限公司による設備設計、技術支援、コミュニティ理念などを通して、画期的且つ各方面の需要を満たす方法で再生可能エネルギーを獲得する。台南市にある養殖池を利用するもので、架台を使って養殖池より数フィート高い場所にソーラーパネルを設置する。
グーグルは、台湾の政府が掲げる再生可能エネルギー政策の先見性を高く評価しており、今後も台湾との協力を継続し、市場参入のハードルを引き下げ、電力購入価格の引き下げという目標に向かってまい進したいと考えている。また、より多くの企業が台湾の再生可能エネルギー取引市場に参入することを願い、今後より多くの、より大規模な調達計画を実践できるよう希望している。
グーグルはまた、今回の電力調達は、グーグルの台湾での運営のために長期的且つ安定した電力価格を提供することになり、ひいては台湾のデータセンターが掲げる「温室効果ガスの排出量ゼロ」という目標達成につながるだろうと期待を寄せている。
グーグルは2010年から現在に至るまで、その運営にかかる電力の100％を再生可能エネルギーで賄うため、欧米諸国で30件以上の再生可能エネルギー調達計画を実施している。現在、民間企業としては世界最大の再生可能エネルギー購入企業となっている。