米カリフォルニア州に本部を置く国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は１日、台湾での「SEMI産業暨人才発展委員会(SEMI Industry and Workforce Development Council)」設立を宣言した。台湾の産業の全体的な競争力向上や人材育成、持続可能な発展（サステナビリティ）などの課題に取り組む。
SEMIによると、同委員会の設立は台湾の半導体メーカーからも強い支持を受けており、すでに台湾積体電路製造（TSMC）、日月光（ASE）、アプライドマテリアルズ台湾法人、ASML台湾法人、均豪精密工業（GPM）など多数の半導体関連企業が、代表社員を同委員会に派遣することを決めている。
同委員会の設立は、SEMIが世界各地で展開するハイテク産業エリート人材育成計画の一環。SEMIはすでに8カ国に同様の委員会を設立し、マイクロエレクトロニクス産業における人材育成に力を入れている。参加者は世界各地で8,000名を超えている。
世界レベルでハイテク人材の不足が叫ばれる中、SEMIはグローバルなハイテク産業エリート人材育成計画を立ち上げた。また、世界各地に人材育成の課題に取り組む委員会を立ち上げ、国際フォーラムや産学連携のマッチングイベントなどを実施し、産業界全体のリクルーティング方面の競争力を高めている。
SEMIによると、この計画は産業に必要な人材を育て、人材をつなぎ留め、人材を引き付け、そして就業者のバックグラウンドや性別の多様化を図るもの。これにより、持続可能なワークフォース・マネジメントと発展を実現したい考えだという。