コンピュータ関連機器の総合展示会「台北国際コンピュータ見本市（COMPUTEX）」が1日、最終日を迎えた。今年は5月28日から6月1日までの5日間で、世界171カ国・地域から過去最多となる4万2,495人のバイヤーが訪れた。
主催組織の一つで経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の林芳苗副秘書長は、40回目を迎える来年はさらに規模を拡大するとした上で、今年初めて実施した「CEOキーノート」を来年も引き続き実施する考えを示した。
今年のCOMPUTEXでは、TAITRAの招待を受けた海外バイヤー76人と、製品の輸出を希望する台湾企業との調達商談会が470組行われた。また、TAITRAの統計によると、今年のCOMPUTEXを参観した海外バイヤーのトップ10か国・地域は、上から中国大陸、米国、日本、韓国、香港、タイ、シンガポール、ドイツ、マレーシア、インドの順だった。これは、COMPUTEXがICT関連の見本市としては世界のベンチマークとしての地位にあることを証明している。また、海外バイヤーのトップ10か国・地域には、中華民国政府が推進する「新南向政策（東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む18カ国との関係強化を目指す政策）」の対象国が4カ国入っていることから、ICT産業と新南向政策の対象国との関係が活発になっていることが伺える。
イノベーションとスタートアップに特化した専門のエリア「InnoVEX」（5月29日～31日開催）も今年で4年目を迎え、3日間で延べ1万8,251万人が足を運んだ。これは対昨年比3％以上の増加。今年はSamsung NEXT、LINE、台達電子（デルタ電子）、中国信託（チャイナトラスト）、イスラエル最大の株式投資型クラウドファンディング「OurCrowd」など、45の大手ベンチャーキャピタルと69のスタートアップがマッチングを行った。
今年のCOMPUTEXでは初めて、eスポーツのチャリティーカップも行われた。賞金10万米ドルは全額、世界各地の慈善団体に寄付されることになっている。