中央銀行が15日、2019年末時点における中華民国（台湾）の対外資産負債残高を発表した。中華民国の対外資産残高は2兆2,528億米ドルで、2018年末に比べて2,026億6,000万米ドル増加。増加率は9.9％。主な原因は国内の投資信託と保険会社による外国債券への投資額が増えたこと。
一方、2019年末時点での対外負債残高は9,100億2,000万米ドルで、2018年末に比べて1,514億5,000万米ドル増えた。増加率は20.0％で、主な原因は外国人投資家による対台湾株投資の拡大と、それら株価の上昇。
対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産を各国・地域で比較すると、2019年末の上位5位は日本、ドイツ、中国大陸、香港、中華民国（台湾）の順となる。中華民国（台湾）は世界5位。対外純資産の増加は信用格付けの強化を助けるもので、外国人投資家の投資を引き付ける上でもプラス。
2019年末の対外負債残高では、外国人投資家による証券投資が前年から1,342億4,000万米ドル増えているが、その主な原因は昨年末における台湾の平均株価が前年比で23.3％上昇していたこと。
中央銀行では、対外純資産の順位で台湾が世界5位であることは、民間の対外資産を「蔵富於民」と形容してもおかしくないことを示していると話している。「蔵富於民」とは「富が人々にある、富を人々に与える」こと。