台湾南部の屏東県はバナナの生産量で台湾一だが、日本向け輸出は過去20年、他の国々と争う中で数量と金額の両方で年々減少してきた。屏東県におけるバナナの作付面積は4,000ヘクタール以上で、その香りと食感は日本からも上等品として認められている。しかし、価格面で勝るフィリピン産やエクアドル産、その他東南アジア産のバナナが日本に輸出されるようになると、台湾のバナナの輸出量は徐々に他国産のものに取って代わられるようになっていった。
こうした中、経済部（日本の経産省に相当）工業局の補助金を得た農金資訊股份有限公司と藝隆農産は合同で専門チームを立ち上げた。このチームでは国立清華大学（台湾北部・新竹市）電気工学及びコンピュータサイエンス学部によるAIoT（人工知能とモノのインターネットを結びつけた技術）とブロックチェーンを用いた信頼性を示すトレーサビリティ技術、金緻網路公司によるデジタルツイン技術、台湾バナナ研究所に支えられた栽培技術、ならびに国立屏東科技大学（屏東県）が分野を超えて協力し、屏東県産バナナの日本向けセールスを強化。AI技術を導入して農家を変革し、バナナの生産を標準化したことで輸出競争力につながるGGAP（グローバルギャップ）認証を取得した。
屏東県では2017年に台湾屏東農業国際運銷股份有限公司を設立し、全世界に向けた農産物の輸出のため農家に協力している。また、GGAP認証の指導グループと提携し、バナナ生産農家が日本の市場が要求する国際的な認証を取得出来るよう支援してきた。こうした努力により、屏東県産バナナの日本向け輸出量はこのところ大幅に成長、輸出量は2018年の524トンから昨年は1,166トンへと倍増した。金額ベースでも2,239万台湾元（約8,051万日本円）から5,131万台湾元（約1億8,450万日本円）へと大きく増えている。
屏東県農業処によれば、「日本市場復帰、屏東県バナナ農家築城プロジェクト」の目標は、農業のスマート化と日本へ輸出可能な高い品質を実現することで輸出量を増やし、台湾のバナナ農家の生計を助けること。今年の日本向け輸出は2,000トンが見込まれる。農業処ではバナナ農家の変革とスマート農場による精緻な農業の構築をバックアップし、日本の高級フルーツ市場を開拓することで台湾バナナの栄光を取り戻すとしている。