経済部智慧財産局（日本の特許庁に相当）が28日、今年上半期の知的財産に関する統計資料を公表。それによると、「発明」（特許権）、「新型」（実用新案権）、「設計」（意匠権）の「専利」（以上3種の総称）出願件数は前年同期比4％減の3万3,954件だった。減少の主な原因は、新型コロナウイルスが産業の研究開発に影響したことだという。
上半期における「発明」（特許権）の出願件数で見ると、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路（TSMC）が375件で本国人として4年連続のトップ。2位は聯発科技（MediaTek）の211件、3位は友達光電（AU Optronics）で210件だった。
外国からの出願を国別で見ると、「発明」（特許権）で出願件数が最も多かったのは日本で6,105件。出願者を個別で見た場合、304件の「発明」（特許権）を出願した米クアルコム社がトップ。「設計」（意匠権）の出願件数が最も多かったのも国別では日本。ただ、個別の出願者としては米フォード社が114件でトップだった。
商標登録の出願件数は過去最高の4万3,385件だった。そのうち本国人による商標登録出願件数は前年同期比で10％増え、2000年以降で最も多い3万2,843件に。一方、外国人による商標登録出願件数は前年比でマイナスの1万542件だった。智慧財産局では、減少の主な原因は新型コロナウイルスの世界的な拡大だとしている。
商標登録の種類を見ると、本国人は主に「広告、企業経営」が多く、外国人は「コンピュータ及び科学技術製品」が最も多いということ。