経済部（日本の経産省に相当）統計処による統計で、今年1月から7月までに台湾で新しく設立された会社は前年同期比で増えていることが分かった。今年は新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、台湾はその封じ込めに成功し、都市封鎖（ロックダウン）が無かったほか主な経済活動も通常通り行われたことで、1月から7月までに台湾で新たに設立された会社は前年同期比360社増（1.5％増）の2万4,543社だった。
新たに設立された会社を業種別に見た場合、最も多かったのは「専業、科学及技術服務業」（専門的なサービス業）で全体の22.4％を占めた。続いて製造業が16.8％、建設業が13.7％を占めた。地区別での上位3位はまず台湾北部の台北市で6,039社が新たに設立された。次いで同じく台湾北部の新北市で4,235社。そして台湾中部・台中市の4,203社だった。これらの地区で設立された会社の業種は専門的なサービス業に集中している。
また、7月末時点で登記されている会社数は71万2,156社で過去最多に。2019年末と比べて0.9％増えた。業種別では製造業が最も多く、19万5,000社で全体の27.4％を占めている。次いで建設業の11万社で全体の15.4％。卸売及び小売業は10万3,000社で14.5％。この上位3業種で全体の57％を占める。
資本金も安定して成長している。7月末における払込資本金は全体で24兆9,358億台湾元（約89兆3,000億日本円）。業種別で資本金が最も多いのは製造業と、金融及び保険業。製造業が7兆9,655億台湾元（約28兆5,000億日本円）、金融及び保険業も7兆9,599億台湾元（約28兆5,000億日本円）とほぼ同じでそれぞれ全体の31.9％を占める。2019年末と比べると、合わせて297億台湾元（約1,063億日本円）の純増だった。
こうした資本金はほぼ台北市に集中している。7月末の時点で資本金が最も多いのは台北市で全体の51.5％。続いて新北市（9.4％）、台湾南部の高雄市（8.4％）、台中市（7.4％）、台湾北部の桃園市（6.3％）、同南部の台南市（3.8％）の順となっている。