経済部投資審議委員会が発表した統計によると、今年１～9月に承認した外資による対台湾直接投資は2,575件で、前年同期比4.74％の減少となった。金額ベースでは新規投資と増資を合わせて63億2,030万4,000米ドルとなった。昨年は9月にドイツ企業が所有する雲林ホールディング社（Yunlin Holding GmbH）による允能風力発電股份有限公司(Yunneng Wind Power Co., Ltd.)への141億台湾元（約514億日本円）の増資があったため比較の対象が高くなっている。このため今年1～9月の対台湾直接投資は金額ベースで前年同期比19.77％の減少となった。しかし、新規投資と増資を合わせて63億2,030万4,000米ドルという規模は過去6番目に大きなもの。過去10年間では4番目に大きな金額となっている。
今年1～9月に新たに設立を承認された企業は1,684社で、会社新設のための投資額は約4億5,514万米ドルに達した。また、今年1～9月に新南向政策の対象国（ASEAN諸国、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む18か国）から申請があり、承認された対台湾直接投資は401件で前年同期比13.58％減少した。金額ベース（新規投資・増資含む）では2億9,859万8,000ドルで、前年同期比65.26％の減少となった。台湾からの対外投資を見ると、今年1～9月に承認されたのは406件、前年同期比15.42％減少となった。金額ベース（新規投資・増資含む）では67億3,212万8,000ドルで、前年同期比23.42％の増加となった。また、今年１～9月の新南向政策対象国への投資は134件で、前年同期比26.78％減少した。金額ベース（新規投資・増資含む）では19億6,159万6,000ドル、前年同期比13.36％減少した。投資額が大きかったのはシンガポール、ベトナム、インドネシアの順だった。