頼清徳副総統は4日午前、台湾北部・新北市板橋区の台北遠東通訊園区（Ｔパーク）内に誕生したグーグル（Google）の新オフィスオープニングセレモニーに出席した。グーグルにとっては、米国本社を除いて、世界最大のハードウエア開発の最重要拠点となる。頼副総統は、グーグルによる追加投資に感謝すると共に、新オフィス開設は台湾が「デジタル台湾」や「スマート国家」という目標に向かってまい進するための助けになるに違いないと述べた。また、グーグルは台湾にとって非常に重要な一部であり、今後も台湾と一緒になって新型コロナウイルスや国際社会におけるさまざまな課題に立ち向かっていって欲しいと期待を寄せた。
頼副総統は、グーグルでアジア太平洋地域の政策対応などを担当するテッド・オシウス氏がオンライン会見で対台湾投資の継続を約束したことについて触れ、「これはいくつかの重要な意義を持つものだ」と述べた。頼副総統は第一の意義について、「グーグルが台湾を信頼し、台湾での事業を拡大するための意気込みを示すもの」だと指摘した。グーグルは台湾中部・彰化県にアジア初のデータセンターを設置したほか、台湾南部・台南市で新たなデータセンターの建設を進め、さらには台湾中部・雲林県でも新たな土地を購入している。さらには毎年のように「智慧台湾（インテリジェント台湾）計画」を提示し、台湾の景気振興や産業の高度化に協力している。頼副総統は、こうした中でグーグルが新北市板橋区に新オフィスを構えたことの意義は大きいと称えた。また、頼副総統は第二の意義について、グーグルの対台湾投資の追加が、台湾が「デジタル台湾」や「スマート国家」の目標に向かってまい進するための助けになることだと述べた。
頼副総統はさらに、「グーグルは米国における非常に重要な企業であり、その新オフィスのオープニングセレモニーには米国在台協会台北事務所（台湾における米国大使館に相当）のブレント・クリステンセン所長（大使に相当）も駆け付けた。これは、グーグルと台湾の関係がより親密になれば、米国と台湾の経済・貿易分野での協力関係も必然的に強化されることを意味している。既存の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）」であれ新たに立ち上げられた「台米経済繁栄パートナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity Partnership Dialogue）」であれ、今後の台米協力は必ずますます安定したものになるだろう」と述べた。