蔡英文総統は9日午前、「中華民国全国中小企業総会」の理事・監事、各地方自治体の「中小企業協会」と「関懐中小企業基金会（中小企業支援基金会）」の代表らによる表敬訪問を受け、政府が中小企業を支援し、引き続き産官学及び研究機関の技術連携を推進することによって、中小企業の高度化を促し、テクノロジー参与による変革・経営力向上を目指し、中小企業がデジタルマーケティングや持続可能な成長にまい進できるようサポートすると強調した。
蔡英文総統は、あいさつの中で、「中小企業は台湾経済を支える大黒柱。台湾の企業の9割7分が中小規模で、台湾で就業する人の8割が中小企業の従業員だ。中小企業を支援することは台湾全体を支援していることと同じだ」と述べた。
蔡英文総統によると、台湾の昨年の経済状況は、逆境の中でも安定を保持した。台湾では、1月の輸出受注が11ヵ月連続の増加を記録しており、2021年のGDP成長率の予測も4％を超えるとみられている。
蔡英文総統はさらに、新型コロナウイルス感染症はまだ終息を迎えておらず、さらに国際環境の変化などの要因から、台湾、特に中小企業が直面する大きな課題が山積みだと指摘した。そのような状況で、中華民国政府は、具体的な行動によって、産官学及び研究機関の技術連携を進め、中小企業の高度化や経営力向上を促すとしている。そして、中小企業におけるデジタル化の度合いを高めることによってサーキュラー・エコノミーを実現するデジタルの活用、AIの活用、スマートプロダクションなどを実現し、企業がデジタルマーケティングや持続可能な成長にまい進することができるよう支援するという。
中小企業が経営、高度化、変革の過程で直面する課題について、蔡英文総統は経済部 （日本の経済産業省）にそれを確認するよう指示すると共に、現在の予算やリソースの制限を受けることなく、包括的、体系的な支援計画を打ち出して、中小企業をサポート・協力するよう求めた。