台湾における「台湾鯛」（ティラピアの改良種）の養殖業者で、養殖水産物に対する国際的なエコラベルである「ASC認証」（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会の認証）を取得しているのは7社。いずれも台湾南部・台南市に位置しており、同市の黄偉哲市長は13日、これら業者の生産と販売のルート拡大を強くサポートしていく考えを示した。
台南市農業局によると、市内での水産物養殖技術は屈指のもの。とりわけ「台湾鯛」は同市における養殖漁業の代表的な魚の一つで、その養殖面積や生産量、生産額ともに台湾一だという。現在、「台湾鯛の養殖に関するASC認証（ASC-ISRTA、Aquaculture Stewardship Council-International Standards for Responsible Tilapia Aquaculture）」を受けている業者は世界でわずか30社にすぎない。
黄偉哲市長は13日、同市学甲区を訪れて「台湾鯛」の養殖場を視察、業者による環境に配慮した養殖管理モデルの理解に努めた。黄市長は、「台湾は養殖大国で、台南市は養殖『大市』だ」とアピール、養殖漁業のために市はよりよい流通経路と販売ルートを提供し、予算の面でも強く支えていかなければならないと強調した。黄市長はまた「ASC認証」の重要性についても触れ、同認証が食品の安全性を示す最も重要な保証であることを人々に理解させていく考えを示した。さらに黄市長は、「台湾鯛」を使ったおいしい料理の数々も人々により広く紹介していかなければならないと述べた。
黄台南市長によれば、「台湾鯛」は年間を通じて生産されており生産量の半分は輸出。主な輸出先は米国、中東、オーストラリア、カナダだという。また、「台湾鯛」のハラル認証取得について黄市長は、イスラム圏や中東地区に進出するため最も重要かつ不可欠な取り組みだと説明している。