外交部（日本の外務省に相当）が11日、このほど鄧振中政務委員（無任所大臣）と米国のキャサリン・タイ（Katherine Tai）通商代表とが行ったテレビ会議について説明した。鄧政務委員は行政院（内閣）経済貿易交渉オフィスの総交渉代表を兼務している。外交部の説明によると、台湾時間の10日夜に行われた同テレビ会議で双方は向こう数週間のうちに第11回台米「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」会談を開くことで合意。タイ米通商代表は米国と台湾の貿易及び投資分野における関係の重要性を強調すると共に、米国はAPEC（アジア太平洋経済協力）やWTO（世界貿易機関）など多角的な国際組織において引き続き台湾と協力していく用意があると語った。
外交部は、台湾と米国の経済貿易分野における関係は緊密かつ友好的だとした上で、「TIFA」は双方が同分野での重要な議題について話し合うプラットフォームであり、近日中にこの会談が再び行われることを大いに歓迎し、支持するとコメントした。外交部はまた、行政院経済貿易交渉オフィスや経済部（日本の経産省に相当）など関係省庁・部署と密接に連携して、「TIFA」会談に向けた準備作業を進めるとしている。前回（第10回）の「TIFA」会談は2016年10月に米ワシントンD.C.で開かれた。