今年3月、中国は台湾産パイナップルの輸入を禁止した。台湾産パイナップルの対外輸出のうち9割は中国向けだったため影響は大きく、パイナップルの販売は厳しいプレッシャーにさらされることとなった。このため行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）は「国内販売・輸出・加工販売」の「三本の矢」で関連業者の支援に乗り出している。
農業委員会農糧署は25日、「2021年感謝企業挺台湾水果 全民支持台湾農産品」イベントを開催し、中国が台湾産パイナップルの輸入を停止する中、10トン以上の買い入れを行った台湾の企業・団体に感謝した。対象となったのは、中華電信（Chunghwa Telecom）、台湾肥料（Taiwan Fertilizer）、台湾高速鉄路（台湾高速鉄道）、兆豊国際商業銀行（Mega Bank）、合作金庫商業銀行（Taiwan Cooperative Bank）、工業技術研究院（ITRI）、第一商業銀行（First Bank）、華南商業銀行（Hua nan Bank）、瑋祥科技（Win Star Technology）、彰化商業銀行（Chang Hwa Bank）、台湾土地銀行（Land Bank of Taiwan）、台湾中小企業銀行（Taiwan Business Bank）、台湾銀行（Bank of Taiwan）。
農糧署の胡忠一署長によると、パイナップルは共同購入のプラットフォームを通じて6万5,700箱あまりを受注。日本でも台湾産パイナップルへの予約注文が盛んで、今年の輸出はその73％（1.8万トン）が日本向けだった。日本ではさらに、年間を通して台湾産パイナップルが入手できるよう希望する声が多いとのことで、来年の日本向け輸出は3万トンへの増加が期待できるほか、農糧署としても多元的な品種の開発に努め、供給可能な時期をいっそう広げていく考えを示している。