経済部の王美花部長（=経済相）は8日、フランス上院議員の親台湾派グループ副代表を務めるジョエル・ゲリオ（Joël Guerriau）議員を団長とする訪問団一行6人の表敬訪問を受けた。
ゲリオ副代表は王美花部長のもてなしに感謝した上で、フランスは交通輸送などの重要産業を持ち、ぜひ台湾との経済・貿易関係を強化していきたいと述べた。これに対して王美花部長は、台湾とフランスの経済・貿易及び産業交流は緊密で、二国間の経済対話や工業協力会議などが成果を上げ、双方が経済・貿易協力を強化するのに役立っていると説明した。王部長はまた、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーの開発などが世界的趨勢となる中、台湾とフランスはフロート式洋上風力発電、電動車（EV）、低炭素などの領域で協力を強化することができるだろうと述べた。
訪問団の一員であるLudovic Haye議員は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、世界は経済（産業）の自立化の重要性に目を向けるようになったと指摘。台湾はこれに先駆け、すでに中国市場への依存度を徐々に減らしていたが、フランスは台湾と協力することで経済（産業）の自立化を強めたいと期待を寄せた。これに対して王部長は、台湾企業は製造を得意とし、ハイエンド半導体チップの主要な生産及びサプライヤーの一つだが、設備や材料は欧州や日本からの輸入に頼っていると説明。こうした中で、台湾のメーカーが必要とする高純度ガスを、フランス企業が台湾で生産していることは台仏協力のモデルケースの一つであり、台湾とフランスの協力はウィン・ウィンと「互利共栄」（=互いにメリットがあり、互いに繁栄する）を生み出すことができるだろうと述べた。
台湾とフランスの経済・貿易関係の向上については、フランス上院のVincent Eblé議員からデジタル経済分野での協力の申し入れがあった。王部長はこれに対し、「デジタル経済の発展には一定の技術と同時に、セキュリティの重視や、同盟国の支持などが必要になる。台湾とフランスは同じ民主主義の同盟国として、デジタル経済分野で協力できる最適なパートナーとなるだろう」と述べた。
双方は経済・貿易、産業の協力において一定のコンセンサスを得て、今後、各分野で交流と協力を深めることで一致した。会談は、白熱した議論と穏やかな雰囲気の中で無事終了した。