スイス・ローザンヌに拠点を置く国際的なビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）がこのほど2022年度の「IMD世界競争力年鑑」を発表した。評価対象となった63カ国・地域の中で、台湾は昨年より１位ランクを上げ、7位となった。台湾は4年連続で順位を上げており、2013年以降の最高順位となった。特に人口2,000万人以上の国・地域の中では、2連続で世界１位となった。
IMDによると、今年の上位10か国・地域は、（1）デンマーク、（2）スイス、（3）シンガポール、（4）スウェーデン、（5）香港、（6）オランダ、（7）台湾、（8）フィンランド、（9）ノルウェー、（10）米国の順。また、中国は17位、韓国は27位だった。
IMD世界競争力ランキングは、「経済状況（経済パフォーマンス）」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4大項目に基づき分析・評価が行われる。台湾は今年、「ビジネスの効率性」が6位、「インフラ」が13位と、いずれも昨年より１位上げた。「政府の効率性」は昨年同様8位。一方、「経済状況（経済パフォーマンス）」は11位と、昨年の6位から大きく順位を下げた。これは2020年のコロナショックによる影響が台湾は軽微で、このため比較となる基準が他国より高かったのが理由と考えられる。台湾は2021年に新型コロナウイルスの国内感染が拡大し、新型コロナウイルス警戒レベルが3に引き上げられ、経済活動に大きな影響が生じた。昨年より5位順位を落とし、11位とされたのはそのためだと考えられる。