経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（=大臣）は6日、日本台湾交流協会台北事務所（台湾における日本大使館に相当）の星野光明副代表に「経済専業獎章」を授与し、台日経済交流の推進と双方の投資促進に寄与したことを称えた。星野副代表は約3年8か月の在任を終え、まもなく帰任する。
王部長は星野副代表について、幼少時に台北で生活したこともあり、中国語が流暢で台湾の事情に明るく、台湾と日本にとって最良の架け橋だったと述べた。また、長期にわたり台湾の各組織と緊密な連携を図り、さまざまな大きな成果を上げたこと、各方面で台湾と日本のより深い交流を促し、双方の経済・貿易関係を緊密なものにしたことなど、星野副代表の長年の貢献を称えた。
王部長はまた、新型コロナウイルスの感染拡大後も星野副代表の尽力によって、台湾と日本の防疫物資やワクチンの輸送、サプライチェーンでの協力などが影響を受けることがなかったと指摘。2021年の台湾と日本の貿易総額は800億米ドルを突破し、双方は台日友好の尊さを認識することになったと述べた。王部長はさらに、星野副代表が在任中、台湾の洋上風力発電事業や半導体産業のサプライチェーンに日本企業が参入するために尽力してきたことにも感謝し、台湾と日本の協力が地域経済や世界の発展につながればと期待を寄せた。
星野副代表は、「自分の3年8か月にわたる在任中、台湾と日本の人的往来は2019年に延べ700万人を突破し、記録を塗り替えた。2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからも、台湾と日本はコロナ禍による制限を打開する方法について共に議論を重ね、デジタルテクノロジーの活用によってオンラインとバーチャルを融合させたハイブリッド方式により、大型の見本市や企業のマッチング商談会などを開催してきた。これにより、台湾と日本の経済・貿易交流やより緊密で、且つ強固なものになった」と説明した。
星野副代表はさらに、今年、日本台湾交流協会が設立50周年の節目の年を迎えることに言及。「先人たちがいなければ、これほど緊密な台日関係は存在しなかった」とし、過去50年間にわたって台湾と日本の交流のために尽くしてきた先人たちに感謝した。そして最後に、台湾と日本がさらに協力を深め、これからも緊密な関係を築いていくよう期待を寄せた。