経済部国際貿易局とシンクタンクの中華経済研究院WTO及RTA中心（=世界貿易機関及び地域貿易協定センター）は6日、APEC（アジア太平洋経済協力）のデジタル・イノベーション・サブファンド(Digital Innovation Sub-Fund)の助成を得て、国際ウェビナー「官民対話：デジタル化サービスのチャンスと課題（Private Public Dialogue on Digitally Enabled Services：Challenges and Opportunities）」を開催した。
WTO（世界貿易機関）やOECD（経済協力開発機構）などの国際組織やアジア太平洋サービス連合（Asia-Pacific Services Coalition：APSC）、それに米国、日本、タイ、豪州、フィリピン、台湾の官民の代表者をスピーカーに招き、フィンテック、スマート医療、教育及び政府サービスなどの分野におけるデジタル化を巡り、そのチャンスと課題について議論した。ウェビナーには100人余りが参加した。
このウェビナーでは、企業が新規ビジネスの実証実験を行う際、政府が現行法の規制を一時的に停止するレギュラトリー・サンドボックス（regulatory sandbox）や、国境を越えた自由なデータ流通、プライバシー保護規制の強化や相互運用性、消費者保護や信頼性の重視、官民対話の継続、国際及び域内協力の強化、デジタル関連サービス貿易の法規制などのテーマに焦点が当てられた。
昨年11月に行われたAPEC首脳会議ではアオテアロア行動計画（Aotearoa Plan of Action）が採択された。これは3つの経済的推進力を提唱するもので、「イノベーションとデジタル化」はそのうちの一つ。経済部国際貿易局は、今回の「官民対話」がAPECエコノミーの熱烈な議論の呼び水となり、政策への提言を引き出し、デジタル化サービスの発展により有利な環境作りにつながるよう期待を寄せている。