行政院農業委員会農糧署は17日、屏東県（台湾南部）で「台湾バナナ対日輸出記者会見」を開催した。農糧署によると、2019年から学校給食用に台湾産バナナを購入している茨城県の市町村が今年は8つに増える。これらの自治体は計6.6トンのバナナを共同購入し、39の幼稚園、小学校、中学校に通う2.5万人のこどもたちに学校給食として提供する。
農糧署と茨城県笠間市が「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結したのは2019年7月24日のこと。それ以来、双方は人的交流、文化・食材交流などを展開してきた。また、同年には日本の児童１万人に、学校給食のデザートとして台湾産バナナが提供された。今年はこれに賛同する市町村が、茨城県内にある市町村全体の5分の１に当たる8つに増加。2.5万人の子どもたちに学校給食を通じて台湾産バナナが提供されることになった。
農糧署によると、笠間市が台湾から購入している台湾産果物はパイナップル、マンゴー、文旦、バナナの4種類。笠間市ではこれらの果物に関するプロモーション動画も作成し、日本の人たちが台湾の果物の特色をより理解できるようサポートしている。
また、農糧署では、台湾産バナナに関する日本語の絵本を作り、学校給食のデザートとして台湾産バナナが振る舞われるクラスに、4年前からプレゼントし続けている。現在はネット版の電子書籍も用意しており、飲食や文化を通して、日本の若い世代に台湾の食農教育を施し、台湾や台湾産バナナについての理解を深めてもらおうと取り組んでいる。
農糧署によると、笠間市が台湾に設置する笠間市台湾事務所の木下知香所長は、南投県（台湾中部）や屏東県のバナナ農園に自ら足を運び、生産者から話を聞いた。その上で、台湾では秋から冬にかけての気温が下がる時期、ゆっくりと成長することによって、甘くて香りの高い、実のつまったバナナが育つことを知った。このため、今年は特別に11月にもバナナを購入し、日本の子どもたちに美味しい台湾産バナナを味わってもらおうと考えたのだという。