台湾の「香蕉策略聯盟」（バナナ戦略連盟）によるTGAP PLUS（台湾の農業生産工程管理）認証を受けたバナナが10日、日本の茨城県における学校給食に提供された。バナナが提供されるのは同県の笠間市、水戸市、ひたちなか市、那珂市、石岡市、潮来市、大子町、八千代町にある39の小中学校と幼稚園で、2万5,000人の生徒と園児が給食で台湾産バナナに舌鼓を打つ。
笠間市は2019年に行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）農糧署と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書」を締結。それ以来、茨城県の各自治体が毎年台湾産バナナを購入して学校給食のデザートに利用している。2019年にこの活動に賛同し、バナナを購入した市・町は3つ、対象となった子どもたちは1万人だったのに対し、今年は県下の1/5に相当する8つの市・町が参加。また、これまでは各自治体が自主的に参加していたが今年は県が自治体の意向をまとめるまでになった。「香蕉策略聯盟」と笠間市の間を仲介した農糧署では、「毎年台湾バナナを食べる」という約束が茨城県で広まり、重視されていることがわかると歓迎している。
また茨城県ではこの活動に合わせて県内の大手スーパーマーケット「カスミ」と提携、5つの市・町の18店舗で台湾バナナを販売し、子どもたちが学校や幼稚園で食べるだけでなく、家で保護者ともいっしょに味わえるようにした。農糧署では、「日本の人たちに台湾バナナを印象付け、その香りと食感、甘さを『脳内に植え付けた』」としている。
このほかにも同県ではつくば市のスーパーマーケット「BLANDE（ブランデ）」のつくば並木店と研究学園店で台湾フェアを開催、台湾のパイナップルケーキやタピオカミルクティー、台湾ビール、台湾産の枝豆、台湾製のカップ麺など様々な商品を販売して台湾のムードをまとめて日本の消費者に届けると共に台湾製品の知名度も高めた。
笠間市立稲田小学校では10日、台北駐日経済文化代表処の李世丙副代表が生徒たちと給食を共にし、交流して台湾と日本の友好的な関係をアピールした。農糧署は、小さいころから台湾の農産物を食べる習慣を身につけてもらってこそ、大人になっても台湾の魅力を覚えていてくれ、それは台湾の農産物の海外市場開拓にもつながると期待している。