アメリカのアイダホ州のブラッド・リトル州知事が約50人規模の訪問団を率いて台湾を訪れている。経済部台米産業合作推動弁公室（TUSA）と、アメリカの「製造技術拡張パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership：略称MEP）」プログラムに参加するアイダホ州の中小企業支援機関「TechHelp」は5日、産業協力に関するMOU（覚書）を締結した。経済部（日本の経済産業省に相当）の陳正祺政務次長（=副大臣）、リトル州知事、米国在台協会（AIT）商務組のBetsy Shieh組長代理、アイダホ州商務局のTom Kealey局長、経済部工業局の陳佩利副局長が立ち会う中、双方を代表して、経済部台米産業合作推動弁公室（TUSA）の蘇孟宗執行長と「TechHelp」代表のGrey Beaudry氏が署名した。
このMOU締結により、台湾と米国の双方は戦略的パートナーとしての結びつきを強化し、交流のプラットフォームを構築する。また、先端技術の応用やイノベーションの産業化などの促進で協力し、台湾と米国の製造業者に対して必要な先端技術やサプライチェーンを提供することで、共同で世界市場を開拓することを目指す。
調印式に立ち会った経済部の王美花部長（大臣）は、アイダホ州は台湾と長年にわたり良好な関係を築き上げており、これからも各産業でさらに協力を深められるよう議論を重ねていきたいと期待を寄せた。
台湾とアイダホ州が姉妹協定を結んで今年で38年になる。経済・貿易分野での双方の関係は緊密で、アイダホ州にとって台湾は2017年から5年年連続で第2の輸出相手となっている。2021年にはまた、アイダホ州にとって最大の輸入相手にもなった。アイダホ州に本社を置く米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、台湾への投資額が最も大きい外資系企業であり、最先端プロセスを台湾に導入し、製造から後工程に至るまでのDRAMの完全な生産拠点を設置している。
王美花部長は2021年12月7日、米商務省のジーナ・レモンド長官と「技術貿易と投資に関する協力の枠組み」（TTIC）を立ち上げた。今回のMOU締結は、この枠組みの具体事例の一つとなるもの。今後台米双方が関連産業のバリュー・チェーンを結び付けて戦略的パートナーシップを構築し、ともに世界市場を開拓し、相互利益とウィン・ウィンの関係を作り上げられるよう期待が寄せられている。