中国の税関総署が8日に公開したリストによると、台湾産水産品を中国へ輸出する台湾企業178社が輸入禁止の対象となっていることが分かった。このほか、「蒸留酒及びその他の酒類」の28項目のうち、金門酒廠、台虎精釀、金車、台湾菸酒、雲山酒廠などのコーリャン酒やビールを含む11項目も中国への輸出ができない状態になっていることが分かった。
行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）の陳吉仲主任委員（=大臣）は9日、記者会見を開き対応について説明した。それによると中国は、昨年4月12日に新たな規定を発表し、中国向けに食品を輸出する海外製造企業すべてに対して税関総署への登録を求めることを決めた。台湾の衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は今年3月9日になって、中国側から登録を希望する台湾企業についてコンピュータでの登録を適用しないと連絡を受けた。中国側からは書面で関連書類を追加し、しかも今年6月30日までに登録を完了させるよう要求された。
その後、6月30日までに107社が関連書類を追加（そのうち2社はその後、自社で登録を抹消）。衛生福利部食品薬物管理署を通して中国側に送った。また、さらに73社が関連書類の追加を行った。しかし、8日になってこれらの企業すべてが、書類の不備を理由に、関連の水産品を中国に輸出できないとの通知を受けた。
農業委員会によると、影響を受ける水産品はサンマ、ミナミコノシロ、イカ、カツオなど。農業委員会では、漁業従事者の権益を守るため対策の検討に着手している。具体的には中国以外の海外市場の開拓、中国以外の海外での加工や冷凍、内需拡大の強化など。同時に、水産品の産地で座談会を開き、漁業従事者から直接意見を聴取してニーズを吸い上げ、漁業従事者の生計への衝撃を最小限に抑えたいとしている。
これとは別に、中国の税関総署の公式サイトにある「港澳台地区生産企業註冊資訊」では、「蒸留酒及びその他の酒類」に登記されている台湾企業の商品28項目のうち、11項目の「状態」が「輸入禁止」となっている。離島・金門で特産品「金門高梁酒（コーリャン酒）」を生産する金門酒廠、台湾のクラフトビールブランドの「台虎精醸」、KAVALAN（カバラン）ウイスキーを生産する金車、台湾ビールの台湾菸酒（TTL）、雲山酒廠などが生産する商品が含まれている。
同様の状況は「飲料及び冷凍飲料」に登録する台湾企業にも見られる。登録されている計354項目のうち、123項目が有効期限内にもかかわらず「輸入禁止」とされている。影響を受ける企業は黒松、維他露、統一、泰山、大西洋飲料、京都念慈菴薬廠などだ。